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2016年11月4日

個人の税金の基本

 個人の税金

個人が支払う税金は5種類あります。個人事業主の方と会社員の方の両方に共通しているものが所得税と住民税になります。

個人事業主の方は、他に事業税、消費税、償却資産税などがあります。

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所得税

個人事業主

所得税は、国に納付するもので、名前のとおり1月から12月までの1年間の所得に対してかかる税金です。

個人事業主の方は、この所得税を自分で計算しなくてはならないため3月15日までに確定申告という手続きが必要となります。

計算方法は、

①収入から経費を引きます。

②①の金額から所得控除額を引いて税率をかける前の金額を計算します。

③②の金額に税率をかけたものが所得税です。

納付期限は、3月15日です。

会社員

会社員の方は、毎月の給料から源泉所得税が天引きされ、年末調整により所得税を確定させるというところまで会社がやります。そのため基本的には確定申告する必要がありません。

ただし、医療費控除などを受けようとする場合には確定申告が必要です。

計算方法は、個人事業主の方と異なり経費を概算である給与所得控除という形で引きます。

住民税

個人事業主

住民税は、都道府県と市町村に納付する税金で、これを一般的に住民税と呼んでいます。都道府県と市町村の合計を各市町村に納付します。所得税と同じく1月から12月までの1年間の所得に対してかかる税金です。

住民税は、所得税の確定申告を基に各自治体で計算され、送られてきた納付書で納税します。

計算方法は、所得割については、所得税とほぼ同様です。均等割は収入に関係なく課税され自治体ごとに金額が異なります。

納付は、6月に一括で納めるか、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納めます。

会社員

会社員の方は、毎月の給料から天引きされるのが基本です。

事業税

事業税は、都道府県納付する税金で、事業を行っている方が納付します。そのためサラリーマンの方には課されません。これも所得税と同じく1月から12月の1年間の所得に対してかかる税金です。また、住民税と同様に確定申告を基に各都道府県で計算され、送付された納付書で納税します。

計算方法も、基本的に所得税と同様です。

納付は、8月と11月の2回に分けて納めます。

消費税

消費税は、国に納める国税と都道府県や市町村に納める地方消費税の2つがあり、総称して消費税と呼ばれています。

所得税と同様に自分で消費税額を計算し3月31日までに確定申告をしなければいけません。

計算方法は、原則として売上などにより預かった消費税から仕入れなどにより預かった消費税を引いて計算します。

また、簡易課税と呼ばれる売上から消費税額を計算する方法もあります。

納付期限は、3月31日です。

償却資産税

償却資産税は、市区町村に納付する税金で、土地や建物など対象外のものがありますが、事業に使用している資産に対してかかるものです。

自分で償却資産税を計算し、1月31日までに市区町村に申告しなければいけません。

計算方法は、償却資産の評価額に税率をかけます。

納付は、市区町村から送付された納税通知書の基づいて6月、9月、12月、翌年2月の4回に分けて納めます。