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2016年11月30日

義援金と寄付金控除

義援金と寄附金控除

寄附金控除

個人が1年で支払った寄附金のうち、特定寄附金というものに該当すると寄附金控除の対象となり、上限がありますが、特定寄附金のうち2,000円を越える部分が所得控除の対象となります。

 

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義援金

義援金は、国、地方公共団体、日本赤十字社、中央共同募金会などをに集まった寄付金が、義援金配分委員会を通じて市町村へ送金されて被災者に直接届けられます。

国や地方公共団体の災害対策本部などに直接支払った義援金は、特定寄附金に該当します。

また日本赤十字社、中央共同募金会、報道機関などを通じて支払った義援金についても最終的に国等に拠出されることが明らかなものは特定寄付金に該当します。

 

ワンストップ特例制度

義援金もふるさと納税の対象となります。そのため、会社員の方など所得税の確定申告義務のない人で、1年間に寄付した地方公共団体が5以下の方は、ワンストップ特例制度を使うことにより確定申告をする必要がなくなります。この場合、寄付先の地方公共団体に申請書を提出することになります。

ただし、募金団体を通じた義援金には適用できません。

 

受け取ったものに対する課税

被災者の方が受け取った義援金は、非課税となります。

ふるさと納税をした方が受け取ったお礼の品は、一時所得として課税されます。

 

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