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2017年6月1日

配偶者手当と配偶者控除

平成29年度に税制改正がありました

平成29年度の税制改正で配偶者控除と配偶者特別控除が改正されました。

所得税は平成30年から、個人住民税は平成31年から適用されます。

テレビなどの報道でおおまかな内容をご覧になった方も多いと思いますが、配偶者控除について誤解されている方がいらっっしゃるようです。

家計への影響が大きいところでもありますので、改正で注意すべき点を書いていきます。

配偶者控除の収入制限が150万円になったわけではない

今回の税制改正で配偶者控除・配偶者特別控除が改正された大きな理由は、現状103万円などで就業調整されている方が就業調整を意識しなくてもよい仕組みにしようということでした。

しかし、今回の改正では、配偶者控除の対象となる配偶者の合計所得金額は38万円で変更されませんでした。

合計所得金額が38万円というのはどういうことかというと、勤務先が1か所のパートの方の年収の場合で103万円ということです。103万円は変更されていません。

配偶者控除を受ける方が会社員の場合、年収が1,120万円を超えると、控除額が38万円ではなくなるという変更はありましたが、今回のお話しでは1,120万円以下の方を想定して書いていきます。

報道などで年収150万円まで38万円を控除できるようになったというのを見て、配偶者控除が配偶者の年収150万円まで受けられるようになったと思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そうではありません。

年収が103万円超150万円以下の方の配偶者が38万円を控除できるのは配偶者特別控除という規定で、配偶者控除の上限を超える方の控除を段階的に減らしていき手取りが逆転することがないように設けられたものです。

下記の表は平成29年度改正の財務省のパンフレットです。

103万円のところに配偶者控除の線が引かれています。この線は変わっていません。

配偶者控除の階段

配偶者手当と配偶者控除

結局38万円の控除が受けられるなら規定の名前が配偶者控除だろうと配偶者特別控除だろうとどちらでもよいと思われるかもしれません。確かに税金の計算上は38万円に違いはありません。

ただし、実際に配偶者控除を受けられる方で会社にお勤めの方は、毎月配偶者手当や家族手当というものを支給されているかもしれません。

話を分かりやすくするために、具体的に書いていきます。

ちなみに配偶者控除は、夫でも妻でも受けることができます。主たる収入を得ている方が妻だという家庭の場合は、妻が配偶者控除を受けることになります。

今回は夫が会社員、妻がパートというケースで説明します。

夫は会社員で毎月会社から配偶者手当を1万円支給されているとします。

会社が配偶者手当を支給するときに、会社の規程で、妻の年収制限を配偶者控除にそって支給する、となっている場合が多くあります。

下の資料も財務省が作った資料から抜粋したものですが、配偶者手当を支給している企業のうち、妻の収入制限の額を103万円としている企業が65.9%あります。

家族手当の支給状況

この103万円が会社の規程上、配偶者控除と書いてあるところがあります。

そういう会社にお勤めの夫がいるご夫婦が、今回の改正で配偶者控除が150万円までになったから妻の働く時間を増やそうかいう勘違いをし、妻の年収が103万円を超えた場合は、配偶者手当が受けられなくなります。

「規程に配偶者控除って書いてあるよ、配偶者控除って150万円まで働いてよくなったんじゃないの?」という勘違いをしてしまうと毎月の給料から1万円がなくなっているということですね。

夫の毎月の給料から1万円が減るのは家計にとって痛いのではないでしょうか。

ちなみにこの調査では配偶者に毎月平均で14,024円支給しているという結果になっています。けっこう大きい金額ですね。お子さんがいらっしゃるとさらに上乗せされていますが、お子さんはもう少し金額が多くなって2万円を越えています。

配偶者手当と就業調整

今回のケースだと配偶者手当が出なくなる場合、年間で夫の収入が12万円減ることになります。

平成29年度税制改正で150万円まで38万円を控除することにした根拠は、時給1,000円で6時間、週5日働くことを前提としたようです。

この計算でいくと、12万円という金額は、妻が20日間仕事をして稼ぐ金額と同じになります。

さらに妻の年収が130万円を越えると社会保険に加入するとことになり、ここでも手取りが減ります。いわゆる130万円の壁です。

103万円と130万円の壁を乗り越えて、夫婦の手取りが増えていくのは妻の年収が160万円くらいからになります。

では、今まで通り妻は年収を103万円におさえて働く方がよいかというのは、難しいところです。

今回の税制改正大綱では、企業に配偶者手当の見直しを求める旨の記載があり、いつまで配偶者手当が支給されるかは不透明です。

また、現状、多くの企業は人手不足になっており、働く側にとって良い社会環境になってきています。

ここで想定されている時間を週5日働けば、妻の仕事のスキルはかなり上がっていくことになり、配偶者手当がなくなっても収入を増やすことが容易な状況を作りやすくなります。

各家庭の事情に応じて、もう一度働き方を見直すいい機会だと思いますので、今回のブログを参考にいろいろな想定をしながらご夫婦で話し合ってみてはいかがでしょうか。